これは使える！！
事業継続力強化計画

例えば、①ものづくり補助金、②IT導入補助金（一部）、③事業再構築補助金（一部）などです。県・市町など地方自治体等の補助金にも、認定事業者を要件とするものもあります。詳しくはお問い合わせください。

事業継続力強化計画が認定されると、補助金申請時に加点が受けられ、採択されやすくなります。同計画の認定が、補助金によっては、応募のための必須条件となっているのもあります。 補助金申請をすでに検討されている事業者様はもちろん、いつか補助金申請を行うかもしれない事業者様にとっても、計画を取得しておくことをお勧めします。

あいおいニッセイやAIGなどの損害保険会社で業務災害総合保険などの保険料割引等を行ってくれます。詳しくはお問い合わせください。

防災・減災設備を取得して事業に使用すれば、中小企業防災・減災投資促進税制で特別償却18％（令和7年4月以後の取得なら16％）が適用されることです。

例えば、自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置、変圧器、配電設備、照明設備、貯水タンク、格納式避難設備、止水板、かさ上げ用架台、防水シャッターなどです。詳しくはお問い合わせください。

基本的には対象になりませんが、対象になるケースもありますのでお問い合わせください。

基本的には、 所有権が貴社に移転する ファイナンスリースであれば税制措置を受けることができます。詳しくはお問い合わせください。

中古品は対象となりません。

他の特別償却や税額控除を受けることはできません。

①日本政策金融公庫による低利融資（設備資金0.9％引下げなど）や②民間金融機関から融資を受ける際の信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大などです。詳しくはお問い合わせください。

別途、日本政策金融公庫の審査が必要となりますが、内容によっては事業継続力強化計画に書かれた設備以外の設備資金についても対象になる場合があるようなので、ぜひご相談ください。

貸付金利は、設備資金については基準利率から0.9%引き下げ（運転資金は基準利率）と低利となっています。貸付限度額（中小企業向け資金）は７億２千万円（うち運転資金は２億５千万円）となります。詳しくはお問い合わせください。

追加保証は、一般的な普通保証の場合、通常枠の２億円に加えて、別枠で２億円が追加になるということです。保証枠の拡大等を含めて詳しくはお問い合わせください。

認定されると、事業継続力強化計画の認定ロゴマークを使用することができます。また中小企業庁のHPで認定企業として公表されます。補助金等支援これらは会社の信用度アップにつながります。

地震や洪水、感染症やサイバー攻撃、 北朝鮮からのミサイル攻撃 などのことです。

2019年7月からスタートし、2023年6月末時点で全国で累計55,751者が認定を受けており、今もその数は増え続けています。

申請自体に期限はありません。ただ、申請から認定まで相応の審査期間が必要となります。詳しくはお問い合わせください。