これは使える！！
先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合は 固定資産税が最長で5年間３分の１に軽減される特例を受けることができます。

事業用家屋などは特例の対象外となりましたが、機械などはやはり固定資産税の軽減が可能で、むしろ工業会証明書がつかない機械にまで対象が拡がりました。

購入ではなくリースで設備導入していても税制措置が受けられる場合があります。

設備の購入金額と耐用年数などを教えて頂ければ、軽減金額の試算は可能です。

「先端設備等導入計画 」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行うため、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額は、通常枠とは別枠での追加保証が設けられています。しかし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査がございますので、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

設備導入に関する税制支援「固定資産税の減税」や金融支援「資金調達の債務保証」などが受けられます。

同じ償却資産で２以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複適用可能です。

対象になりません。認定を受けるためには、該当設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要になります。

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等になります。しかし、市区町村が策定する導入促進基本計画で異なる場合がありますので、事前の確認が必要です。

ものづくり補助金などを活用して導入予定の機械/設備、新規で購入する機械/設備などに申請するのが最適です。

取組開始から認定受理まで最短で２～３週間となります。特急対応ができるケースもございますので、適宜相談ください。

市民税を滞納している場合は認定を受けることはできても、税制上の優遇措置は受けられない可能性が高いです。
詳しくは、事前に申請先の市役所に確認することをお勧めします。