これは使える！！
経営承継円滑化法

経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けておけば、先代経営者から株式や事業用資産を贈与･相続しても、贈与税･相続税の納税を猶予又は免除されちゃいます。

現経営者から後継者への株式の贈与、すべての株主から後継者への株式の贈与が免除の対象になります。
個人事業の場合は、事業用資産の贈与が贈与税免除の対象になります。

「特例承継計画」または「個人事業承継計画」を作り、都道府県庁へ提出して認定書をもらいます。
毎年1回都道府県庁へ「年次報告書」を提出し、税務署へも「継続届出書」を提出します。

平成30年4月より10年間の時限措置（2018年1月～2027年12月まで）です。
本制度の適用を受けるためには、贈与税・相続税の納税猶予の認定申請（本申請）に先立ち、2024年3月までに都道府県知事に「特例承継計画」を提出し、確認を受けておく必要があります。

A現経営者から後継者への株式の贈与、すべての株主から後継者への株式の贈与が免除の対象になります。
個人事業の場合は、事業用資産の贈与が贈与税免除の対象になります。

事業承継の際に代表者個人が必要とする資金の融資を受けることができます。
会社及び個人事業主には、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠が用意されます。

「事業承継・引継ぎ補助金」には、経営革新事業と、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の３つがあります。

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金や、他の事業者から経営を引き継ぐための買収資金の調達が支援対象となります。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。

後継者が贈与された株式等について、他の遺産相続人から遺留分（遺言によっても奪うことのできない遺産の一定割合）侵害請求の対象とならないようにすることができちゃうよ。

会社法上、株式会社は、株主名簿に記載はあるものの連絡が取れない所在不明株主に対して行う通知等が5年以上継続して到達せず、当該株主が継続して5年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却（自社による買取りを含む）の手続が可能になっています。
経営承継円滑化法では、上場会社等以外の中小企業者である株式会社のうち、一定要件を満たし、都道府県知事の認定を受けた場合、この「5年」を「1年」に短縮することができます。

「事業承継・引継ぎ補助金」には、経営革新事業と、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の３つがあります。

経営革新事業では事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部が補助の対象となります。
専門家活用事業では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用が補助の対象となります。
事業承継・引継ぎに当たり廃業を伴う場合には、廃業費用についても支援を受けられます。