これは使える！！
経営革新計画

ものづくり補助金などが対象となります。都道府県や市町村などの自治体による補助金でも承認事業者を優遇する場合があります。
詳細はお問い合わせください。

補助金審査時には審査項目に加え、本計画の承認を受けていれば、加点され、審査が有利になります。補助金の採択可能性を高めるためには多くの加点を獲得することが重要なためです。

①信用保証の特例、
②日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、
③高度化融資制度、
④食品等流通合理化促進機構による債務保証制度、
の4つがあります。

信用保証とは、事業者様が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。
本特例は経営革新計画の承認を受けた特定事業者様に対して、
　①普通保証等の別枠設定
　②新事業開拓保証の限度額引き上げ
を行うものです。

経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については金利が優遇されており、特別利率が適用されます。

事業者様が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。
なお、経営革新計画に基づき特定の高度化事業を実施する組合等は、無利子になる場合があります。
詳細はお問い合わせください。

食品製造業者様等は、経営革新計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際に、食品等流通合理化促進機構による債務保証が受けられます。

①スタンドバイ・クレジット制度、
②クロスボーダーローン制度、
③中小企業信用保険法の特例、
④日本貿易保険(NEXI)による支援措置、
の4つがあります。

中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行し、その債務を保証する制度です。

事業者様の外国関係法人等に対し国内親会社を経由せず、日本政策金融公庫が直接貸付けを行う制度です。

事業者様が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、経営革新計画に従って海外において事業を行う事業者様等については、海外投資関係保証の限度額を引き上げます。

事業者様の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から借り入れを行う際に、地銀等の保証に加え、株式会社日本貿易保険(NEXI) が、海外事業資金貸付保険を付保する制度です。

①起業支援ファンドからの投資、
②中小企業投資育成株式会社からの投資、
の2つが受けられます。

民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンドへ中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー事業者様等へ投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を行うものです。

資本金の額が3億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実と健全な成長発展を図ることができるものです。

①販路開拓コーディネート事業、
②新価値創造展、
の2つの支援措置があります。

商品・サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までの支援措置です。

自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベントです。