[事業再構築]

これは使える!!
ものづくり補助金

 

1.どのような補助金事業ですか?

中小企業や小規模事業者が生産性向上や事業革新を目的に行う設備投資や技術開発を支援する制度です。革新的な設備導入や新技術の開発、省力化を促進するプロジェクトが対象で、補助金額は100万円から最大8,000万円、補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。応募には賃上げ目標や事業計画の策定が求められ、過去の補助金実績による制限があります。※18次締切の公募要項をベース作成しています。

2.補助金の応募要件と交付金額は?

申請枠 概要 補助上限額 補助率
省力化(オーダーメイド)枠 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 100万円 ~ 8,000万円(従業員数によりスライド) 1/2、2/3(小規模・再生事業者)※1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 100万円 ~ 1,250万円(従業員数によりスライド) 1/2、2/3(小規模・再生事業者・新型コロナ回復加速化特例)
製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX) 】 今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 100万円 ~ 2,500万円(従業員数によりスライド) 2/3
グローバル枠 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 100万円~3,000万円 1/2、2/3(小規模事業者)
<FAQ>
  1. 質問: [省力化(オーダーメイド)枠] 補助上限額引上の特例 とは何ですか?

    大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。(従業員数5人以下の場合 :申請枠の上限から最大250万円) 条件は以下の通りです。

    (1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

    (2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

    (3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

  2. 質問: [省力化(オーダーメイド)枠] 基本要件とは何ですか?

    いずれの申請枠でも以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定することが必要になります。

    ①給与支給総額の増加
    事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

    ②最低賃金の引き上げ
    事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

    ③付加価値額の増加
    事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年平均成長率3%以上増加させること。

    ④以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
    ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること
    ・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限
    ・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除

  3. 質問: [省力化(オーダーメイド)枠] この枠で申請するための要件は何ですか?

    基本要件以外に以下を満たす必要があります。

    (1) 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること

    (2) 3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

    (3) 外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

    (4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出

  4. 質問: [省力化(オーダーメイド)枠] デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは何ですか ?

    ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
    なお、デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

  5. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 ] 補助上限額引上の特例 とは何ですか?

    大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。(従業員数5人以下の場合 :申請枠の上限から最大100万円)
    条件は以下の通りです。

    (1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

    (2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

    (3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

  6. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 ] 基本要件とは何ですか?

    いずれの申請枠でも以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定することが必要になります。

    ①給与支給総額の増加
    事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

    ②最低賃金の引き上げ
     事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

    ③付加価値額の増加
     事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年平均成長率3%以上増加させること。

    ④以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
    ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること
    ・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限
    ・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除

  7. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 ] この枠で申請するための要件は何ですか?

    基本要件以外に以下を満たす必要があります。

    (1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

    (2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出

  8. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 ] 革新的な製品・サービス開発とは何ですか?

    顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。

  9. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX) 】 ] 補助上限額引上の特例 とは何ですか?

    大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。(従業員数5人以下の場合 :申請枠の上限から最大100万円)
    条件は以下の通りです。

    (1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

    (2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

    (3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

  10. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX) 】 ] 基本要件とは何ですか?

    いずれの申請枠でも以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定することが必要になります。

    ①給与支給総額の増加
    事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

    ②最低賃金の引き上げ
    事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

    ③付加価値額の増加
    事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年平均成長率3%以上増加させること。

    ④以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
    ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること
    ・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限
    ・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除

  11. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX) 】 ] この枠で申請するための要件は何ですか?

    基本要件以外に以下を満たす必要があります。

    (1)3~5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること

    (2)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出

    (3)DX:DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
    GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること

  12. 質問: [製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX) 】 ] DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは?

    AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等が該当します。

  13. 質問: [グローバル枠] 補助上限額引上の特例 とは何ですか?

    大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます。(従業員数5人以下の場合 :申請枠の上限から最大100万円)
    条件は以下の通りです。

    (1) 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。

    (2) 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。

    (3) 応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

  14. 質問: [グローバル枠] 基本要件とは何ですか?

    いずれの申請枠でも以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定することが必要になります。

    ①給与支給総額の増加
    事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上※増加させること。

    ②最低賃金の引き上げ
    事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

    ③付加価値額の増加
    事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年平均成長率3%以上増加させること。

    ④以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること
    ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること
    ・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額が上限
    ・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除

  15. 質問: [グローバル枠] この枠で申請するための要件は何ですか?

    基本要件以外に以下を満たす必要があります。

    (1)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出

    (2)以下のいずれかの要件に該当するものであること
    (各事業要件)
    ① 海外への直接投資に関する事業であって、以下の全てを満たすこと (※4項目あり省略)
    ② 海外市場開拓(輸出)に関する事業であって、以下の全てを満たすこと(※3項目あり省略)
    ③ インバウンド対応に関する事業であって、以下の全てを満たすこと (※3項目あり省略)
    ④ 海外企業との共同で行う事業であって、以下の全てを満たすこと(※3項目あり省略)

    (3)海外事業に関する実現可能性調査を実施していること

    (4)社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること

  16. 質問: [グローバル枠] 海外事業とはどのような事業ですか?

    ①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。

<私たちのサポート>

[省力化(オーダーメイド)枠] デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の選択や革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに対する検討を支援致します。

[製品・サービス高付加価値化枠【通常類型】 ] 計画中の説簿投資が、ものづくり補助金の要件に該当するかを今後の経営戦略レベルで伴奏しながら支援致します。

[製品・サービス高付加価値化枠【成長分野進出類型(DX・GX)】 ] 今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みへの検討において支援致します。

[グローバル枠] 要件へ合致しているかの確認において支援致します。

3.補助金事業活用の手続きは?

①応募申請に必要な書類と手続きは?
事前準備

Gbizプライムアカウント取得や賃金台帳の準備など、申請に必要なことを行います。

1. GビズIDプライムの取得 事業化状況報告システムにログインするため、GビズIDプライムが必要です。取得には2週間程度かかるため、早めに手続きを行ってください。 2. 賃金台帳の準備

<FAQ>
  1. 質問:Gbizプライムアカウントとは何ですか?

    GビズIDプライムは、法人代表者や個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」の主要なアカウントで、複数の行政サービスに一つのID・パスワードでアクセスできるように設計されています。

  2. 質問:Gbizプライムアカウントはどのように取得すればよいのですか?

    取得方法は以下のように進めます。

    1. 必要書類の準備
    法人の場合は印鑑証明書、個人事業主の場合は印鑑登録証明書などを用意。

    2. オンライン申請
    GビズIDの公式ウェブサイトで申請情報を入力し、申請書を作成。
    3. 書類の郵送
    作成した申請書と必要書類を指定の住所に郵送。
    4. 審査と承認

    審査後、GビズIDプライムのアカウントが発行されます。
    ※取得には通常1〜2週間程度かかります。

<私たちのサポート>

御社の経営戦略を踏まえ、計画に適合するかを円滑に判断できるようにご支援します。

加点項目の確認

加点項目としてどのような内容があるかを確認して、これから対応可能なものについては申請等を行います。

<FAQ>
  1. 質問:加点項目とは何ですか?

    加点項目とは、補助金申請の審査時に、申請内容が一定の基準を超えた場合に評価を加算するための特別な基準や条件を指します。これにより、申請が他の応募者より有利になる可能性があります。

  2. 質問:加点項目にはどんなものがありますか?

    第18次では以下のような項目が加点項目とされています。なお、申請する枠によって加点項目は異なります。
    ・賃上げ加点
    ・パートナーシップ構築宣言
    ・サイバーセキュリティお助け隊 サービス
    ・健康経営優良法人認定
    ・女性活躍等の推進の取り組み加点 (えるぼし・くるみん)

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、活用できる加点項目の選択と申請手続きを効率的に進めることが可能です。

申請書作成

申請書を作成します。

以下の点を明確にして申請書を作成します。

<FAQ>
  1. 質問:申請書には何を記載すればよいのですか?

    1. 事業の概要:事業の目的、内容、実施方法、提供する製品やサービス、対象顧客や市場
    2. 事業計画の詳細(購入予定の設備やシステムの詳細、目的、導入後の効果や成果目標)
    3. 賃金引上げ計画および付加価値額の増加計画、実施スケジュール、費用計画
    4. 補助事業を通じて経営課題をどのように解決するか。
    5. 地域経済や自社の競争力への影響、雇用創出や地域活性化への貢献

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、計画書作成を効率的に進めることが可能です。

申請準備

申請に必要な書類を準備します。

<FAQ>
  1. 質問:申請にはどのような書類が必要ですか?

    どの申請枠でも以下の書類が必要になります。
    ・事業計画書
    ・事業計画書算出根拠
    ・補助経費に関する誓約書
    ・賃金引上げ計画の誓約書
    ・従業員数の確認書類
    ・労働者名簿
    【金融機関から借入を行う場合】
    ・金融機関による確認書

<私たちのサポート>

必要な書類のチェック等の手続きが容易にできるようにご支援します。

申請

電子申請システムを使用して申請します。

<FAQ>
  1. 質問:電子申請はどのようにすればよいのですか?

    【電子申請の手順】
    以下の手順で行います。
    1. GビズIDプライムの取得
    2. 電子申請システムへのログイン
    3. 申請情報の入力
    4. 必要書類のアップロード
    5. 提出内容の確認
    6. 電子申請の提出
    申請後には、事務局からの確認連絡や追加書類提出の依頼に対応が必要な場合があります。

<私たちのサポート>

電子申請が容易にできるようにご支援します。

審査

事務局で審査を行います。

書面審査が中心になりますが、申請内容によってはZOOM等を使用した口頭審査が行われる場合があります。

<FAQ>
  1. 質問:審査はどのように行われますか?

    補助金の審査は、公平かつ客観的に行われるために、以下のような流れと基準で実施されます。
    1. 提出書類の形式確認
    2. 内容審査(事業計画の評価)
    事業の有効性、実現可能性、経済的・社会的な効果、加点項目の達成状況

採択結果

②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は?
書類準備

交付申請に必要な書類を準備します。

<FAQ>
  1. 質問:交付申請とは何ですか?

    補助金を受け取るために必要な正式な申請手続きの一部で、補助金の交付決定を受けるために行う重要な手続きです。この段階では、事業計画書や見積書をもとに、補助金の具体的な使途や予算を確定し、正式に補助金の交付を申請します。

  2. 質問:どのような書類が必要ですか?

    以下の書類が必要になります。

    ①現況確認資料
    法人の場合は交付申請日より過去3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書写、個人の場合は直近の確定申告書(第1表)写

    ②見積書現況確認資料
    1単価50万円以上のものは相見積も必要

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、交付申請を効率的に進めることが可能です。

交付申請

電子申請システムを使用して申請します。

交付決定

交付決定の通知が事務局から発信されます。

交付決定日以降に機器や物品購入の手配や申請した費用に関する契約・支払いが可能になります。

<FAQ>
  1. 質問:機器等はいつから購入できますか?

    機器等の購入時期は、交付決定通知を受けた後となります。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

補助事業実施

設備や物品の購入や申請者に記載したテストピース作成等の事業計画を実行します。

テストピースの作成を申請書に記載した場合は、作成日および時間、実施内容、作成したテストピースの評価等を記録する必要があります。

<FAQ>
  1. 質問:補助事業実施期間は何をするのですか?

    補助金を活用して事業計画を実行し、計画通りの成果を達成するために必要な活動を行う期間です。この期間内に行う主な活動は以下の通りです。

    1. 設備や機器の導入

    2. 事業計画の遂行
    提出した事業計画に基づき、プロジェクトを実施します。生産性向上、省力化、新製品開発など、計画の目標達成に向けて取り組みます。

    3. 経費の適正使用
    支出に関する領収書や契約書を整理し、報告書提出時に活用します。

  2. 質問:留意点はありまか?

    1. 補助事業の対象経費の厳守
    補助対象経費のみに補助金を使用してください。対象外経費は補助金で賄えません。支出の証拠となる領収書や契約書、請求書を全て保管します。

    2. 事前承認の徹底
    補助事業計画に変更が必要な場合は、必ず事前に事務局へ相談し、承認を得てから変更を実施する必要があります。

    3. 設備購入のタイミング
    補助金で購入する設備や機器は、交付決定通知の受領後に購入する必要があります。

実績報告

実施した事業計画を報告書にまとめ、支払関連の証憑と共に提出します。

<FAQ>
  1. 質問:どのようなこと報告するのですか?

    補助事業の終了後に、事業の進捗状況や成果、支出内容などをまとめて報告します。この報告は、補助金が適切に使用されたことを証明し、最終的な補助金額を確定するために必要です。
    1. 補助事業の実施状況
    2.支出内容の報告
    3. 設備の設置状況

  2. 質問:補助事業実施期間の延長は可能ですか?

    ものづくり補助金の補助事業実施期間は、原則として延長が認められていません。しかし、事業者の責任によらない不可抗力の事由(例:自然災害、予期せぬ納期遅延など)が発生した場合、事故等報告書を提出し、事務局の承認を得ることで、例外的に延長が認められることがあります。

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、実績報告を効率的に進めることが可能です。

確定審査

事務局が提出した書類の確認を行い、場合によっては立ち合い検査を行います。

<FAQ>
  1. 質問:確定審査と何ですか?

    補助金事業が完了した後に行われる手続きで、補助金が適切に使用されたことを確認し、最終的な補助金額を確定するための審査です。この審査を通じて、支出内容や事業成果が計画通りであるか、補助金の交付要件を満たしているかを確認します。

補助金請求

事務局から交付額決定の通知を受けた後、振込先口座を指定して補助金の請求を行います。

交付申請・補助事業実施・確定報告

③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは?
報告準備

事業化報告に必要な書類を準備します。

決算書、賃金台帳等が必要になります。

<FAQ>
  1. 質問:補助金入金後には何をする必要がありますか?

    補助事業が完了した後も一定期間にわたり、その成果や進捗を報告する義務がある手続き(電子申請)のことです。この報告を通じて、補助金を受けて実施した事業が計画通りに運営され、その成果が適切に継続されていることを補助金事務局に示します。

事業化状況報告の作成

申請した事業の進捗状況とその事業に関わる売上高および収益、賃上げ状況を報告する書類を作成します。

<FAQ>
  1. 質問:事業化状況報告では何を報告するのですか?

    事業化状況報告で主に報告する内容は以下の通りです。

    1.事業成果の報告
    計画した生産性向上や売上増加、コスト削減などの達成状況。
    新製品・サービスの導入や市場拡大の進捗。

    2.賃金引上げの状況
    賃金台帳を基に、給与支給総額の変化を記載。

    3,付加価値額の変化
    計画で設定した付加価値額の増加状況。

    4.取得財産の管理状況

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、報告内容の作成を効率的に進めることが可能です。

知的財産報告の作成

申請した事業により知的財産が生じたかどうかを報告する書類を作成します。

<FAQ>
  1. 質問:知的財産報告では何を報告するのですか?

    補助事業によって生み出された知的財産(特許、商標、意匠、著作権など)の取得状況や活用状況を報告するものです。この報告は、補助金を受けて開発された成果物がどのように知的財産として保護・利用されているかを示す目的で行われます。

<私たちのサポート>

私たち専門家のサポートを受けることで、報告内容の作成を効率的に進めることが可能です。

報告の実施

電子申請システムを使用して申請します。

<FAQ>
  1. 質問:どのように報告するのですか?

    補助金事務局が指定する電子申請システムを通じて、指定フォーマットに基づき報告します。証拠となる書類(賃金台帳、契約書、知的財産権の登録証明書など)をPDF形式でアップロードします。

  2. 質問:報告は何年間行われますか?

    補助事業完了後、通常5年間にわたり報告義務があります。

補助事業終了後毎年事業化報告