１．どのような補助金事業ですか？
２．補助金の応募要件と交付金額は？
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 成長枠 | 10年間で市場規模が10％以上拡大する業種業態への事業再構築 | 2,000万円 ～ 7,000万円 | 1/2（中小企業）、1/3（中堅企業） |
| グリーン成長枠（エントリー） | グリーン成長戦略14分野の課題解決に資する取り組み。 1年以上の研究開発・従業員の５％の人材育成を行う。 | 4,000万円～1億円 | 1/2（中小企業）、1/3（中堅企業） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | グリーン成長戦略14分野の課題解決に資する取り組み。1年以上の研究開発・従業員の５％の人材育成を行う。 | 1億円～1.5億円 | 1/2（中小企業）、1/3（中堅企業） |
| 卒業促進枠 | 補助事業終了後３～5 年で中小企業 ・ 特定事業者 ・ 中堅企業の規模から卒業 すること 。 | グリーン成長枠に準ずる。 | 1/2（中小企業）、1/3（中堅企業） |
| 大規模賃金引上促進枠 | 補助事業終了後３～5 年の間に 、 ① 事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げる 、 ② 従業員数を年率平均 1 5 以上増員させること | 3,000万円 | 1/2（中小企業）、1/3（中堅企業） |
| 産業構造転換枠 | ①過去～今後のいずれか 10 年間で 、 市場規模が 10 以上縮小する業種 ・ 業態に属しており 、 当該業種 ・ 業態とは別の業種 ・ 業態の新規事業を実施する こと ②地域における基幹大企業が撤退することにより 、 市町村内総生産の 10 以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており 、 その基幹大企業との直接取引額が売上高の 10 ％以上を占める こと 。 | 2,000万円～7,000万円 | 2/3（中小企業）、1/2（中堅企業） |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援 | 500万円～1,500万円 | 3/4（中小企業）、2/3（中堅企業） |
| 物価高騰対策・回復再製応援枠 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援 | 1,000万円～3,000万円 | 2/3（中小企業）、1/2（中堅企業） |
＜ＦＡＱ＞
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質問： うちの業種が成長枠や産業転換枠に対応するかどうかはどうやって調べればよいのですか？
成長枠の業種は以下のサイトで調べてください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf >
産業構造転換枠に対応する業種は、以下のサイトで調べてください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf > -
質問： 以前売っていたことがあるものはだめですか？
テスト販売だけならOKです。
販売をやめてから概ね5年程度以上経過したものはOKです。 -
質問： 今のお客様と別のお客様を見つけないとだめなの？
ニーズや属性が異なるお客様は異なる市場と考えられます。たとえば日本料理店がオンラインの料理教室を始める場合、日本料理店のお客様は料理を食べたい人ですが、料理教室は料理を作りたい人です。食べに来ていた人が、自分でも作ってみたいと思って料理教室の受講生になる場合は、ニーズが異なるのでOKです。
３．補助金事業活用の手続きは？
①応募申請に必要な書類と手続きは？
印鑑証明
GbizIDプライム申請書
＜ＦＡＱ＞
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質問：Gbizプライムアカウントとは何ですか？
印鑑証明書等を提出して、書類審査（確認）を行って作成されるアカウントです。
会社説明資料の準備
＜ＦＡＱ＞
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質問：決算書類は何を用意しますか？
貸借対照表、損益計算書、販管費・一般管理費、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
事業計画書書の準備
＜ＦＡＱ＞
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質問：事業計画書は私でも作れますか？
認定支援機関と協力して作ることになっています。経営戦略についてそれなりの知識が必要です。中小企業診断士や商工会などに相談することをお勧めします。
＜私たちのサポート＞
お任せください。事業計画書作成から申請まで、我々がワンストップでサポートします。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けることが全枠共通の必須要件となっています。
＜ＦＡＱ＞
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質問：認定支援機関確認書とは何ですか？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等）
該当する加点項目がないか確認
加点項目の申請手続き
＜ＦＡＱ＞
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質問：加点項目にはどんなものがありますか？
大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点、最低賃金枠申請事業者に対する加点、経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点などがあります。
その他にも、申請枠ごとに定められた加点項目があります。詳しくは診断士チームまでお問合せ下さい。 -
質問：加点項目とは何ですか？
所定条件を満たした場合、審査を通過しやすくなります。
＜私たちのサポート＞
加点項目に該当する申請書作成のサポートをさせていただきます。
電子申請(Ｊグランツ)により審査書類提出
＜ＦＡＱ＞
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質問：電子申請(Ｊグランツ)とは何ですか？
申請手続きをインターネットで行うための、「共通認証システム」です。
＜私たちのサポート＞
電子申請手続きのサポートをさせていただきます。
採択結果
②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は？
交付申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。
＜ＦＡＱ＞
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質問：採択後の手続きを教えてください。
見積書、履歴事項全部証明書、決算書等を添えて交付申請を行います。
助成対象期間内に補助事業を実施します。
＜ＦＡＱ＞
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質問：助成の対象となる期間を教えてください。
交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日～16か月後の日まで） なお、中小機構が認めたものに限り、交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の交付対象経費として取り扱うことができます。
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質問：補助事業実施する際の留意点を教えてください。
助成対象期間内に、契約、納品、支払いまで完了する必要があります。
補助事業終了後、東京都中小企業振興公社あて完了報告書の提出が必要です。
＜ＦＡＱ＞
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質問：完了報告書に必要な書類は何ですか？
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、預金通帳もしくは当座勘定照合表等入出金が確認できる資料 振込先が明記されている金融機関発行のもの 、 導入 機械設備 （銘板含む）の写真 、機械設備メーカー等発行の保証書 等
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質問：助成金はいつ受け取れますか？
助成金は設備導入代金の支払い後に交付（後払い）されます。
助成対象期間内に事業が完了し、完了報書の提出後に実施する完了検査後に助成金の額を確定します（交付予定額から減額されることがあります）。
＜ＦＡＱ＞
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質問：助成事業の完了日はどのように決まりますか？
①と②のいずれか遅い日を指します。 ①すべての助成対象設備の取得・設置、経費の支払完了日、②すべての助成対象設備の稼働開始日
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質問：助成事業実施中に申請要件を満たさなくなった場合、助成金はどうなりますか？
助成事業実施中に申請要件を満たさなくなった 場合、助成金は 支払われません 。
交付申請・補助事業実施・確定報告
③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは？
補助事業終了後毎年事業化報告
＜ＦＡＱ＞
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質問：事業化状況報告とは何ですか？
補助事業完了後、５年間（計６回）事業化の状況について報告するものです。
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質問：どのようなことを報告するのですか？
毎年の決算の状況や補助事業に係る製品の状況（事業化の状況・原価計算など）を報告します。
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質問：計画を達成できなかった場合はどうなりますか？
申請枠により要件は異なりますが、例えば賃金引上や従業員増員、付加価値額要件など、必要要件を達成出来なかった場合は補助金の一部返還となる可能性もあります。
＜私たちのサポート＞
お任せください。補助金交付完了後も、サポートを希望する企業については事業化状況報告のサポートも承ります。