［事業再構築］

これは使える！！
事業承継・引継ぎ補助金

 

１．どのような補助金事業ですか？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

２．補助金の応募要件と交付金額は？

申請枠 概要 補助上限額 補助率
経営革新事業 経営⾰新事業は、事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営⾰新等に取り組む中⼩企業者等を⽀援するもので、類型として「創業支援型(Ⅰ型)」、「経営者交代型(Ⅱ型)」、「M&A型(Ⅲ型)」に分かれます。 原則　600万円、賃上実施　800万円 600万円まで　2/3、600万円を超える部分　1/2
専門家活用事業 事業承継、事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎに際して、専門家活用に要する経費の一部を補助する事業で、M&A手数料も対象です。類型として「買い手支援型（Ⅰ型）」、「売り手支援型（Ⅱ型）」に分かれます。 600万円、廃業費ある場合は＋150万円の上乗せ 買い手支援型　2/3、売り手支援型　1/2又は2/3
廃業・再チャレンジ事業 事業承継、事業再編及び事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに際し、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業で、４つの類型があります。(1)事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業、(2)M&Aで事業を譲り受けた際の廃業、(3)M&Aで事業を譲り渡した際の廃業、(4)M&Aで事業を譲り渡せなかった際の廃業・再チャレンジ 150万円 2/3以内
＜ＦＡＱ＞
  1. 質問： 補助金が出る迄のスケジュールを教えて下さい。

    申請から交付決定迄は1か月程度。補助事業期間は約7か月です。その後実績報告等を経て、1ヶ月程度で補助金が交付されます（後払い）。

  2. 質問： 他の補助金との重複利用は可能ですか？

    本補助金の補助対象事業期間内では重複利用は出来ません。補助事業期間内に、同一事業（テーマや事業内容が同じ）で国等の補助金・助成金の交付を受けている（又は受ける事が決まっている）場合は、本補助金は利用出来ません。

  3. 質問： 交付決定前に契約した費用は補助金の対象になりますか？

    原則としてなりません。補助対象となるのは、補助事業期間内に発注（契約）し、納品・支払迄完了した経費が補助対象となります。

  4. 質問： 対象経費について留意することはありますか？

    委託費のうちFA・M&A 仲介費用については「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者による FA ・ M&A 仲介費用のみが補助対象です。

  5. 質問： 補助対象経費はどのようなものがありますか？

    経営革新事業では設備費、原材料費、マーケティング調査費など、専門家活用事業ではFA・仲介費用、デューデリジェンス費用、M&Aマッチングプラットフォーム利用料など、廃業・再チャレンジ事業では廃業支援費、在庫廃棄費等。詳細についてはご相談ください。

  6. 質問： 複数の補助事業は併用できますか？

    経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業、それぞれを併用することは可能です。

＜私たちのサポート＞

貴社が申請の対象になるか、申請可能金額についてもアドバイスします。

３．補助金事業活用の手続きは？

①応募申請に必要な書類と手続きは？
①Ｇbizプライムアカウント取得

電子申請システム「jGrants」の利用前に「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要（申し込み後1〜2週間程度かかります）

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：Gbizプライムアカウントとは何ですか？

    印鑑証明書等を提出して、書類審査（確認）を行って作成される電子申請に必要なアカウントです。

  2. 質問：jGrants（J グランツ）とは何ですか？

    経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。

②会社案内・決算書・従業員名簿など

決算書、従業員名簿などの必要書類を準備します。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：決算書類は何を用意しますか？

    貸借対照表・損益計算書・販管費及び一般管理費明細書・製造原価報告書です。

③交付申請書準備

申請をする交付申請類型に則って、必要書類を準備します。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：申請書類全ての作成サポートをしてもらえますか？

    補助事業計画書をはじめ全ての書類のサポートをいたします。

＜私たちのサポート＞

申請書類の作成、添付書類のチェックなど、全てのサポートをいたします。

④認定経営革新等支援機関確認書調達

認定経営革新等支援機関は、補助対象者の資格要件、補助対象事業の内容、補助事業計画の内容、補助対象経費の内訳の4点を確認後、確認書を発行します。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：認定経営革新等支援機関とは何ですか？

    中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるものとして、国が認定した相談先のことです。

  2. 質問：認定支援機関確認書はどこで発行してもらえますか？

    当社は認定経営革新等支援機関ですので、確認書を発行することが可能です。

＜私たちのサポート＞

当社で認定支援機関確認書の発行が可能です。

⑤電子申請

必要事項の記入が終わったら、「必要書類チェックリスト」で申請様式、必要書類に相違・不⾜ないか確認

提出する必要書類も添付します。

申請結果

②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は？
①補助事業実施

交付決定がおりたら、補助事業を実施します。

原則、交付決定まで、対象費用の発注はできず、支払った金額は補助の対象になりません。また、期間内に補助対象費用の支払まで完了させる必要があります。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：補助の対象となる期間を教えてください。

    第6次公募の場合、2023年9月中～下旬に交付決定され2024年4月24日までの機関が補助実施期間でした。

②承継完了報告・状況報告など

事業譲渡契約書や株式譲渡契約書などの必要書類を添付して報告を行います。

③実績報告

定型の実施報告書の他、経費支出証拠書類（発注書、銀行の通帳、写真など）を郵送します。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：実績報告の期限は？

    補助対象事業の完了日から起算して30日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日の属する月の翌月の10日のいずれか早い日までです。

④実績報告の審査

事務局から、提出書類に不備・不足の連絡があれば対応します。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：補助金はいつ受け取れますか？

    補助金は対象経費の支払い後、実績報告が審査・受理された後に交付（後払い）されます。

⑤補助金の支払

不備・不足のない実績報告書類の受理後、１～３か月程度かかります。

補助金の支払

③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは？
①神奈川県への報告

事業終了後５年間、所定の様式で売上高、売上総利益、営業利益、経常利益（個人事業主は当期所得）等を県へ報告します。

②関係書類の保存

助成事業に係る関係書類及び帳簿類は保存する必要があります。

＜ＦＡＱ＞
  1. 質問：保存期間は何年ですか。

    補助事業が完了した年度の翌年度から起算して10年間です。

補助事業終了後毎年事業化報告