[事業再構築]

これは使える!!
小規模事業者持続化補助金

 

1.どのような補助金事業ですか?

小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援する補助金です。

2.補助金の応募要件と交付金額は?

申請枠 概要 補助上限額 補助率
通常枠 自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受け、販路開拓等に取り組む事業者を支援 50万円 2/3
賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である事業者を支援 200万円 2/3(赤字事業者は3/4)
卒業枠 補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の枠を超える事業者を支援 200万円 2/3
後継者支援枠 事業承継予定があり、後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者を支援 200万円 2/3
創業枠 「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者を支援 200万円 2/3
<FAQ>
  1. 質問: 「インボイス特例」とは何ですか?

    2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者および2023年10月1日以降に創業した事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せします。

  2. 質問: 「インボイス特例」の対象は通常枠だけですか?

    通常枠以外の枠すべてが適用対象です。

  3. 質問: [賃金引上げ枠] すでに地域別最低賃金より50円以上高く達成できていますが、対象外でしょうか?

    現在支給している事業場内最低賃金より+50円以上とすれば対象となります。

  4. 質問: [賃金引上げ枠] 従業員がいない場合は本枠が適用できますか?

    従業員がいない場合は、本枠の対象外です。また、申請時点において退職している従業員は、事業場内最低賃金の算定対象外です。

  5. 質問: [卒業枠] 適用対象の基準はどのようなものですか?

    補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていることが条件です。

  6. 質問: [後継者支援枠] 「アトツギ甲子園」とは何ですか?

    中小企業の後継者(アトツギ)が、新規事業アイデアを競うピッチイベントです。

  7. 質問: [後継者支援枠] 「アトツギ甲子園」の「ファイナリスト等」とはどういうものですか?

    申請時において、ファイナリスト及び準ファイナリストになった事業者です。

  8. 質問: [創業枠] 特定創業等支援事業とは何ですか?

    産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した支援事業です。

  9. 質問: [創業枠] 対象者は誰になりますか?

    法人の場合は代表者が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件です。代表者以外の者が直接支援を受けた場合は対象外です。
    個人事業主の場合は、 個人事業主本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件です。個人事業主本人以外の者が直接支援を受けた場合は対象外となります。

<私たちのサポート>

[通常枠] 申請書の作成について支援します。

[賃金引上げ枠] 申請書の作成について支援します。

[卒業枠] 申請書の作成について支援します。

[後継者支援枠] 申請に必要な支援についてサポートします。

[創業枠] 申請に必要な支援についてサポートします。

3.補助金事業活用の手続きは?

①応募申請に必要な書類と手続きは?
①GビズIDのアカウント取得

電子申請システムの利用前に、「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントを取得します。取得は、申し込み後1〜2週間かかります。

<FAQ>
  1. 質問:GビズIDプライムアカウントとは何ですか?

    法人代表者や個人事業主のアカウントです。補助金の申請などには取得が必要です。

<私たちのサポート>

アカウント取得のためのサポートが可能です。

②決算書・宣誓同意書・株主名簿など

宣誓・同意書、貸借対照表・損益計算書(直近1期分、個人の場合は確定申告書(直近1期分))等が必要となります。

<FAQ>
  1. 質問:操業間もないため決算書(又は確定申告書)が無い場合はどうすれば良いのでしょうか?

    開業届の提出が必要です。

<私たちのサポート>

添付書類のチェックをサポートいたします。

③申請書準備

経営計画書および補助事業計画書を作成してください。

<FAQ>
  1. 質問:経営計画書や補助事業計画書にはどのような項目を書くのですか?

    経営計画書には、
     ①企業概要
     ②顧客ニーズと市場動向
     ③提供する商品・サービスの強み
     ④経営方針・目標と今後のプラン
    などを記載します。

    補助事業計画書には、
     ①補助事業名
     ②販路開拓等(生産性向上)の取組内容
     ③業務効率化(生産性向上)の取組内容
     ④補助事業の効果
    などを記載します。

  2. 質問:補助対象となる経費は何ですか?

    以下の経費が対象です。
     ①機械装置等費、
     ②広報費、
     ③ウェブサイト関連費、
     ④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、
     ⑤旅費、
     ⑥新商品開発費、
     ⑦資料購入費、
     ⑧借料、
     ⑨設備処分費、
     ⑩委託・外注費

  3. 質問:以前、持続化補助金で採択を受けましたが、2回目以降も申請はできますか。

    2回目以降は、これまでに実施した補助事業とは異なる事業であることが必要です。

<私たちのサポート>

私たちにお任せください。丁寧にサポートいたします。

④加点審査対応

加点に関するご準備を進めてください。

<FAQ>
  1. 質問:加点審査とはどういうものですか?

    加点することで、採択審査に有利に働く要素です。
    加点は、「重点政策加点」、「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。

  2. 質問:「重点政策加点」、「政策加点」はどんなものですか?

    重点政策加点として、「赤字賃上げ加点」、「事業環境変化加点」などがあります。
    「政策加点」には「賃上げ加点」、「経営力向上計画加点」などがあります。

  3. 質問:郵送で審査書類を送った場合は、加点に影響しますか?

    電子申請システムを使用せず、郵送で申請を行った場合は、減点調整されます。

<私たちのサポート>

資料準備だけでなく、加点審査のための計画書作成等のご支援もサポートいたします。

⑤事業支援計画書の作成・交付

事業支援計画書の作成・交付を受けてください。

<FAQ>
  1. 質問:事業支援計画書はどこで作成してもらえますか?

    商工会・商工会議所に発行申請を依頼します。締め切り間際は発行申請が殺到することがあるので余裕を持って申請してください。

⑥申請

申請は、電子申請システムの利用または郵送となります。

<FAQ>
  1. 質問:電子申請以外も受け付けられますか?

    申請書は原則電子申請ですが、郵送による受付も可能です。郵送先は商工会地区、商工会議所地区でそれぞれ異なります。

<私たちのサポート>

電子申請手順についてもサポートいたします。

採択結果

②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は?
①採択・交付決定

審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表され、採択の結果が通知されます。採択決定者については、応募時に提出した「補助金交付申請書」を補助金事務局で確認し、不備等がなければ、「交付決定通知書」が通知されます。

<FAQ>
  1. 質問:採択通知を受けたら、補助事業を開始していいの?

    採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません。「補助金交付決定通知書」を受領後、事業を開始してください。

②補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は補助事業実施期限までに完了する必要があります。

<FAQ>
  1. 質問:補助対象となる期間は制限があるの?

    交付決定日(交付決定通知書の日付)から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。

  2. 質問:補助事業の内容や経費配分を変えたいんだけど…

    ※補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合、計画変更の申請が必要です。

③実績報告書の提出

補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日または最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を郵送します。

<私たちのサポート>

ご不明な点はお問い合わせください。

④確定検査・補助金額の確定

実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、審査・確認を行い、補助金額を確定します。必要に応じて現地調査を行う場合もあります。

<FAQ>
  1. 質問:証拠書類って何かな?

    見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分の写し等のことです。各費目ごとに必要な証拠書類が異なります。

⑤補助金の請求と入金

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認して、精算払請求を補助金事務局に行ってください。

交付申請・補助事業実施・確定報告

③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは
事業効果報告

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を文書等で提出します。

<FAQ>
  1. 質問:いつまでに報告すればいいの?

    事業実施期間終了日の翌日から30日以内に報告してください。

  2. 質問:枠によって報告内容は違うのかな?

    「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、賃上げの状況又は雇用の状況についても併せて報告してください。

<私たちのサポート>

別途契約にて、補助事業終了後の報告もサポートいたします。

補助事業終了後毎年事業化報告