１．どのような補助金事業ですか？
２．補助金の応募要件と交付金額は？
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| （Ⅰ）工場・事業場型 | 工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。 | 100万円～15億円/年度 | 1/2以内 （先進要件を満たす場合2/3以内） |
| （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 | 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。 | 30万円～3億円 （電化の場合５億円） | 1/2以内 |
| （Ⅲ）設備単位型 | 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。 | 30万円～1億円 | 1/3以内 |
＜ＦＡＱ＞
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質問： （Ⅰ）の省エネルギー効果の要件は？
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業です。
①省エネ率＋非化石割合増加率:１０ ％以上
②省エネ量＋非化石使用量:７００ kl 以上
③エネルギー消費原単位改善率：７ ％以上 -
質問： 補助対象経費にはどのような費用が含まれますか？
申請枠（Ⅰ）の場合は、
設備費、設計費、工事費、
申請枠（Ⅱ）、（Ⅲ）では、
設備費のみ
です。 -
質問： EMSとは何ですか？
エネルギーマネジメントシステムの略です。
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質問： （Ⅱ）の省エネルギー効果の要件は？
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。 （ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
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質問： （Ⅱ）ではどんな設備が対象になりますか？
①産業用ヒートポンプ、
②業務用ヒートポンプ、
③低炭素工業炉、
④高効率コージェネレーション、
⑤高性能ボイラー -
質問： （Ⅲ）の省エネルギー効果の要件は？
予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。
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質問： エネルギー関連設備だけが対象ですか？
前回公募では、省エネ効果の高い、工作機械、プレス機械、ダイカストマシン、プラスチック加工機械、印刷機械等も対象となっています。
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質問： 予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備とは、どんな設備ですか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）がホームページで公表した補助対象設備
＜私たちのサポート＞
貴社が申請の対象になるか、申請可能金額についてもアドバイスします。
３．補助金事業活用の手続きは？
①応募申請に必要な書類と手続きは？
省エネルギー効果の要件を満たす設備か その他の申請要件を満たすか 等を確認します。
＜ＦＡＱ＞
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質問：補助対象事業の要件は？
事業全体で以下全てを満たす事業であること。
① 投資回収年数が５年以上であること。
② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「大企業」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。
③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。
⑤ 導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと。 -
質問：補助申請単位は？
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
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質問：複数年度事業は対象になるか？
事業規模が大きく（原則として補助対象経費が５千万円以上の事業）、 単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができます。
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質問：対象となる経費は？
補助対象経費は、補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費に限られます。
＜私たちのサポート＞
申請要件の確認についてサポートいたします。
SIIホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案のうえ、申請書類を作成します。
＜私たちのサポート＞
申請書類の作成についてサポートいたします。
SIIホームページからアカウントを取得
＜私たちのサポート＞
アカウントの取得をサポートいたします。
補助事業ポータルにログインし、 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。
＜私たちのサポート＞
補助金ポータルへの情報入力方法についてサポートいたします。
入力した情報を確認のうえ、申請書類を出力。 ※自由書式の書類は別途作成すること。 ※添付書類を取り揃えること。
※提出書類に不備・不足がある場合は 審査の対象外となり得るので留意すること。
＜私たちのサポート＞
添付書類のチェックをサポートいたします。
必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。
＜私たちのサポート＞
ファイリング方法についてサポートいたします。
申請結果
②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は？
補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。
＜ＦＡＱ＞
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質問：補助金は前払いしてもらえるか？
申請時に、精算（概算）払の申し込みを行うことで、補助金の一部前払いを受けられます。
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質問：設備費、設計費、工事費の価格はいくらでもよいか？
補助事業に要する設備費、設計費、工事費は、同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。
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質問：補助金採択に有利となる方法はあるか？
１．地域経済牽引事業、地域未来牽引事業の認定を受ける。
２．パートナーシップ構築宣言を公表する。
詳細を確認されたい方は、お問い合わせください。
＜私たちのサポート＞
地域経済牽引事業、地域未来牽引事業の認定、パートナーシップ構築宣言の公表についても、サポートさせていただきます。
➀着工前写真の提出 ➁補助金振込口座の登録
ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
省エネルギー設備等を検収のうえ 、補助対象経費の全ての 支払いが完了した時点 をもって、完了とする。
ＳＩＩは、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及び条件に適合するときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。 ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
補助金の支払
③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは？
補助事業の完了後においても、 本事業により取得した対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る。
取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、 補助事業財産処分承認申請書 を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。
＜私たちのサポート＞
別途契約にて、補助事業終了後の報告もサポートいたします。
補助事業者は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測デ ータ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。
＜ＦＡＱ＞
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質問：補助事業終了後、監査等はあるか？
補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
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質問：補助事業の内容は公表されるのか？
採択結果は資源エネルギー庁ホームページで公表されるほか、補助事業者が行う間接補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報についても、ジービズインフォに原則掲載されます。
補助事業終了後毎年事業化報告