[事業再構築]

これは使える!!
神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金

 

1.どのような補助金事業ですか?

電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、神奈川県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)へのビジネスモデル転換に取り組む費用の一部を補助する事業です。(令和5年度分は、令和5年5月31日に公募が終了しています)

2.補助金の応募要件と交付金額は?

申請枠 概要 補助上限額 補助率
ビジネスモデル転換事業 新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業が対象 3,000万円 補助対象経費の3/4以内
<FAQ>
  1. 質問: 応募できるか判断してもらえますか?

    はい、貴社とその新事業が補助金の対象になるか、アドバイスします。

  2. 質問: どのような費用が補助金の対象になりますか?

    機械装置等費、施設工事費、ITサービス導入費、広告宣伝費が対象です。

  3. 質問: 交付決定以前に発注や支払をしたものも対象ですか?

    対象外です。交付決定日以降に着手(発注・契約)、補助事業完了日までに支払したもののみです。

<私たちのサポート>

貴社の新事業が対象となるかアドバイスします。

対象になる経費についてアドバイスします。

3.補助金事業活用の手続きは?

①応募申請に必要な書類と手続きは?
補助事業終了後の報告

【事業化状況報告】補助対象事業完了後、5 年間、事務局が指定する所定の日までに当該事業についての事業化状況を事務局へ報告

【収益状況報告】補助対象事業完了後、5年間、補助対象事業に対する収益状況を報告、一定以上の収益が認められた場合には、交付した補助金の額を上限として収益の一部を納付

<FAQ>
  1. 質問:補助事業終了後の報告もサポートしてもらえますか?

    はい、別途契約にて承ります。

<私たちのサポート>

別途契約にて、補助事業終了後の報告もサポートいたします。

補助事業終了後毎年事業化報告

②交付申請・補助事業実施・確定報告に必要な書類と手続は?
①Gbizプライムアカウント取得

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の申請は電子申請ではなく書類を郵送しますので、Gbizプライムアカウント取得は不要

②会社案内・決算書・従業員名簿など

決算書、申請経費の見積書の写し、施工前後の図面、工事前の現況写真(施設工事の場合)、更新前のウェブサイト画面等

事業再構築補助金と違い、申請時に見積書の添付が必要です。

<FAQ>
  1. 質問:決算書類は何を用意しますか?

    貸借対照表・損益計算書・販管費/一般管理費内訳書

  2. 質問:創業直後で決算書がなくても大丈夫ですか?

    履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(法人)や開業届(個人事業主)があれば大丈夫です。

③申請書準備

補助事業計画書は企業概要/宣誓事項のページの他に事業計画の内容詳細説明(A4判 10ページ程度)を用意します。

交付申請書、役員氏名一覧表、補助事業計画書、経費予算書等は定型様式を使います。

<FAQ>
  1. 質問:申請書類は全て作成サポートお願いできますか?

    はい、最も重要な審査資料である補助事業計画書を含めすべての書類の作成をお手伝いします。

<私たちのサポート>

補助事業計画書を含めすべての書類の作成をお手伝いします。

④認定支援機関確認書調達

認定支援機関確認書は不要です。

⑤加点項目対応

実施年度により、加点項目が変わります。

令和5年度公募では、「パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書」の写しの添付、サイトへの登録が加点項目となりました。

<FAQ>
  1. 質問:加点項目とは何ですか?

    所定条件を満たした場合、審査の判断となるポイントが加算される項目のことです。

<私たちのサポート>

加点項目を獲得するためのご支援も可能です。

⑥電子申請

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の申請は電子申請ではなく必要書類を期日までに郵送します。

補助事業計画書、経費予算書、決算書については、データとして記録したCD-Rを同封して郵送します。

採択結果

③補助事業終了後毎年事業化報告に必要な書類と手続きは?
①交付申請・交付決定

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金では、採択、交付申請という手続きが省かれ、直接、交付決定又は不決定となります。

<FAQ>
  1. 質問:採択後に交付申請は必要ですか?

    採択という手続きはなく、直接交付決定通知書または不交付決定通知書が送られてきます。

②補助事業の実施

補助事業対象期間内に補助事業を実施します。

交付決定が通知されるまで、対象費用の発注はできません。 期間内に補助対象費用の支払まで完了させる必要があります。

<FAQ>
  1. 質問:補助事業対象となる期間を教えてください。

    令和5年度公募の場合、交付決定から令和6年2月29日まででした。

③実施報告

定型の実施報告書の他、経費支出証拠書類(発注書、銀行の通帳、写真など)を郵送します。

④実績報告の審査

事務局から、提出書類に不備・不足の連絡があれば対応必要です。

⑤補助金の支払

不備・不足のない実績報告書類の受理後、1~3か月程度かかります。

<FAQ>
  1. 質問:補助金はいつ受け取れますか?

    補助金は対象経費の支払い後、実績報告が受理された後に交付(後払い)されます。

交付申請・補助事業実施・確定報告